決算期が近づきますと、「今期はどれくらいの利益になるのか？どれくらいの納税額になるのか？」などが気になってくると思います。決算対策を行ううえでも、決算日を過ぎてしまってからでは手遅れです。また、決算日間際では可能な対策は限られてしまい、効果的な対策をとれなくなることもあります。ここで、具体的にみてみましょう。「決算対策」には、1．節税対策、2．納税資金対策、3．利益確保／赤字縮小対策などがあります。
将来的に有効なお金を使うことによって税負担を軽減します。
納税資金の借入金調達要否等を検討していきます。
はからずも赤字が予想される場合、黒字決算への移行や赤字金額を最小限にすることを検討します。
当社では「毎月が決算」という考え方を基本に月次決算書の導入を行っており、「税務上の決算」を迎えるにあたって、その事前予測を行うことは当然の業務と考え、全てのお客さまを対象に「決算検討会」を実施しております。 通常決算日の2ヶ月前位にご来社いただき、今期9〜10ヶ月間のデータをもとに決算月まで売上・経費・当期利益の予測を立て、さらに法人税や消費税等の税金を計算します。また、決算日までに経営者の方が計画していることやタックスプランとして提案できることを加味してシミュレーションを行うなど、＜戦略的な決算＞について検討する機会を設けております。 また、当社の「決算検討会」は今期を振り返って＜戦略的な決算＞を迎えるためのみではなく、翌期事業年度の計画についても確認させていただいておりますので、＜販売／利益計画方針の策定＞の場としても活用いただいております。経営者の方に「1回の決算で一喜一憂できない」ことを常に考えていただきたいためでもあり、言いかえれば当社が＜お客様の成長が喜び・使命＞ということを第一に考えているためでもあります。
